県議会少子高齢化対策特別委員会が１日開かれ、介護施設の不足と家庭内虐待の問題を取り上げました。笹山「本県の３世代同居率は全国一、家族介護力は高いと喧伝（けんでん）されてきた。
介護サービス施設は65歳以上人口10万人当りの定員は３２９９人で、全国平均３１５９人を上回っている。
しかし、特別養護老人ホーム（定員６３２２人）の入所待機者は約７千人もいる。
自宅待機者で要介護４または５と認定されている高齢者が約７００人もいるのは、明らかな施設不足だ。
高齢者の被虐待数が介護施設内で１人、家庭内で１８２人と公表された。
虐待は家庭内で起きており、加害者は同居家族である。
施設入所していれば悲惨な現実を回避できたのではないか」
草苅信博長寿社会課長「国の参酌基準に基づき施設整備を進めてきた。
施設整備は、介護保険料に直接反映する仕組みになっており現場の矛盾が大きい。
高齢者虐待防止法は05年に施行され３年目である。 市町村が第一義的に責任を持つ役割を担うことが規定されている。
これまで周知が精一杯で虐待に至る背景調査はおこなっていない。
虐待情報はケアマネージャー等からが多い」
【解説】県は今年度中に「医療費適正化計画」「地域医療ケア体制整備計画」「医療計画」「健康増進計画」を策定することが義務づけられています。
その一環としての療養病床全廃の意向調査に対して、医療機関は現状維持を主張しており矛盾は激化しています。（県議 笹山 一夫）
