▲５日、私は共産党県議団を代表し、県立日本海病院（25診療科、５２８病床）と酒田市立酒田病院（15診療科、４００病床）を統合再編して、その経営組織を非公務員型の「地方独立法人」とする条例（案）に反対しました。▲「酒田病院改築外部委員会」（委員長・長隆総務省地方公営企業経営アドバイザー）は05年12月に「酒田市民病院は日本海病院と経営統合し、自治体直営でない地方独立法人経営に改革すべき」と、「改築計画とは全く無縁の結論」を出しました。
▲県委託の外部監査法人は、「日本海病院は統合再編が必要」と、酒田市の結論と歩調を合わせました。
今年５月には「山形県・酒田市病院統合再編協議会・運営委員会」（委員長・日野雅夫副知事）が「現在の９２８病床を１７０床減らして、日本海病院は６４８床、酒田病院は１１０床に」と結論を出しました。
▲当初、県病院局は酒田方針に「不快感」を示していましたが、齋藤知事が「官から民へ」の流れを作りました。
▲現在、策定中の医療計画は来年４月に施行されます。北庄内での病床数の削減計画は、国の医療切捨て路線に合致するものです。（県議 笹山 一夫）
