サービス削減、負担増路線に反対

市議会９月定例会終わる

　鶴岡市議会９月定例議会が28日閉会しました。

　今議会には、平成18年度決算関連議案４件、補正予算関連３件、条例案件10件、事件案件５件、人事案件１件が上程されました。

　日本共産党議員団は、平成18年度一般会計決算、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計、鶴岡市高齢者交流センター設置及び管理条例の議案２件に反対しました。

福祉サービスの充実、　市民負担軽減求める

　共産党市議団は18年度決算に対して、庶民には増税と大資産家には減税の逆立ち税制、合併に伴う旧市町村の独自施策の廃止によるサービスの低下、国民健康保険税の引き上げによる耐え難い負担、「三位一体改革」による地方への財源削減、その中での先端生命科学研究関連予算の過大な支出、介護や障害者自立支援法によるサービス低下への対応の不十分さ、大規模経営優先の農業施策などを批判し、反対しました。

■目的あいまいな交流センター

　また、鶴岡市銀座通りの旧金屋興業店舗を借りて高齢者交流センターを設置する議案は、現在設置されている包括支援センターを２階に移動して設置するもので、当初の「高齢者と子どもの交流施設」を「高齢者と世代間交流」として設置するとしています。

　しかし、その事業目的があいまいで、近隣に設置予定の保健福祉センターとの整合性も含め、再検討を求めて反対しました。

非核日本宣言を求める請願と
後期高齢者医療制度見直しの請願が否決される

　請願・意見書では、地方財政の充実強化、割賦販売法の抜本的改正、原爆症認定制度の抜本的改善、教育予算の拡充を求める請願が全会一致で採択され、意見書が関係省庁に送付されました。

　有害鳥獣対策の抜本強化を求める意見書も採択されました。

　田川地区原水協から出された、非核日本宣言を求める請願は、新政ク（自民）、黎明・公明クが反対。連合（佐藤峯は反対）、共産、みどり鶴岡が賛成。

　庄内医療生活協同組合から提出された、（安心して医療を受けられる）後期高齢者医療制度に関する請願は、新政ク、黎明・公明ク、連合が反対。共産、みどり鶴岡が賛成。

　いずれも賛成少数で不採択となりました。