▲県は「今年７～８月に、置賜農業共済組合の99年度ブドウ共済申し込みがあった２６１戸（補償対象の果樹園地面積、約１万４千㌃）のうち、不適切な加入手続きがされた可能性のある農家１１９戸を戸別訪問した結果、１０５戸（同７５００㌃）が虚偽だった」ことを明らかにしました。▲置賜共済は「会計検査院から指摘を受けた04年６月以降は具体的な指示がなく、年度も替わったので本件の問題は終了と考えていた」と弁明しました。
▲共産党県議団は10日、「現地調査の結果、99年度のラ・フランスで不正が行われていたことを確信した。全面的な調査を」と県に申し入れました。
▲置賜共済は「不正受給は99年度のブドウだけと認識している。加入申込書の保存期限は５年のため、現段階では事実確認しようにも資料がない」と開き直りました。
▲04年当時の置賜農業共済組合長は農林副大臣経験者の遠藤武彦氏。農水大臣は同じ山崎派の重鎮・亀井善之氏でした。
▲県が真相究明の戸別調査を３年間も放置したことは明らかな不作為です。（県議 笹山 一夫）
