をおこないました。■５億円を切るとした基金が16億円超
関徹議員は最初に、市民にも生活苦と貧困が広がっている現状を指摘し、鶴岡市でも「県市民税、国保、介護保険料あわせて、平成18、19年度で12億円もの負担増が市民にかぶせられた」ことを明らかにして、18年度に大幅に引き上げられた国保税の問題を取り上げました。
関 市は「17、18年度にそれぞれ６億円を超える赤字となり、基金は５億円を切る」という「見通し」を示し、「単年度収支を確保しなければならない」と、引き上げを実行した。
しかし決算では、17年度で６億３千万円、18年度で５億６千万円の大幅な改善となり、18年度末では基金が16億６千万円残ることになった。
一方、今年８月の保険証一斉更新では、国保税滞納者に対する資格証明書がこれまでの28件に加えて４件の新規発行の予告、短期保険証は７８７件に加えて７３１件の予告が発送され、貧困と格差の拡大の現れとなっている。
「一般財源を投入しても、税率引き下げを」という声は市民の切実な声であり、大幅引き上げに踏み切った市当局の責任は重い。
市長 本市の国保加入者の一世帯当たり平均所得額は１３５万円で、所得なしの世帯の割合は25・３％と約４分の１になっており、生活実態は大変厳しいものがある。
低所得世帯には、応益割で７割、５割、２割の軽減措置が講じられ、その全額が国の保険基盤安定制度で支援されている。
税率の引き下げや独自減免制度については、職員給与費など一般会計からも相当額の投入があり考えていない。
■介護ベッド、独自に貸与せよ
関 介護保険では17年10月の施設サービスの負担引き上げに続き、18年度は新予防給付を開始し、「自立に資する」などと言いながらサービスを削減し、給付費を減らすものだ。
福祉用具貸与制度では、軽度の人の電動車イスが昨年３月時点の65件から10月には32件に半減し、介護用ベッドでは３８７件がわずか５件となってしまい、一気に取り上げられた。
新予防給付の問題点について認識し、福祉用具の独自貸与制度等、軽度者にも必要な介護を保障すべきだ。
市長 貸与事業者の低廉な対応で混乱なく推移しており、市独自の新たな制度の創設は予定していない。
制度改正による新予防給付は関係者の尽力で現在は円滑な制度運営がさなれている。
ただサービスの提供方法等が変わったことにより、利用回数などの要望が地域包括支援センターには寄せられている。より効果的な施策を研究・展開していきたい。
■公社理事が自らの土地を売却
関 旧温海土地開発公社のマリンタウン鼠ヶ関・旧夕陽の里住宅団地の開発では、当時町議会から選出されていた公社理事５人のうち３人までが当該土地の地権者で自らの土地を売却していた。
開発は平成８年３月の公社理事会で決定されているが、当時の会議録では採決の際、この３人は退席することもなく、採決に加わっている。
また、「会議録」も肝心の審議内容の記載がない。
この事業は、34区画中売却済みは実質16区画で、18区画の売れ残りが債務となって鶴岡市公社の18年度決算に引き継がれている。
住民から「開発を私利用するものではないか」と疑問が出されても仕方がない。
市長 基本的な問題はないと考えている。今後、市の出資団体の管理運営や各種手続きなど、市民から疑念を抱かれることのないよう十分留意しながら指導に当たる。
