庄内広域行政組合議会開かれる

行政圏計画、青果市場、食肉処理など質す

　庄内広域行政組合議会が21日開かれ、平成18年度の一般会計及び拠点都市地域事業、青果市場事業、食肉流通センター事業の特別会計の決算について承認しました。

　党議員の加藤太一市議、斉藤周市議（酒田）が取り上げた質疑答弁の要旨は以下の通り。

■２年後に青果市場の手数料が自由化

　次期庄内広域行政圏計画の策定については、第４次庄内広域行政圏計画が平成23年度までとなっているため、それ以後の計画として策定したい旨の答弁がありました。

　また２年後の平成21年度から販売委託手数料が自由化される青果市場のありかたについては、市場関係者による活性化委員会を開催し、作物の市場経由率の向上を図り、効率的運営に努めるとしながらも、公設から民営化も含めて今後のあり方を検討すると答弁がありました。

　さらに、食肉処理では、豚の処理頭数が拡大していることから、今後の見通しをただしたところ、豚の処理頭数は拡大傾向にあり、一日１０５０頭を１００頭増やして処理しているが、それでも間に合わないため、土曜日の稼働をしてること、施設改修には無理があるため土曜日の稼働の拡大をする方向だと答えがありました。

　広域行政組合のホームページが合併後に対応して改善されていない問題では、改善に努める、としました。