党市議団は、先におこなわれた６月定例市議会に、「『消えた年金記録』被害者の真の救済を求める意見書案」を提案しました。
最初に黎明・公明の秋葉議員が、「年金は消えていない」「原因は社会保険庁の組織体質・職員の体質」「政府が手だてを講じることになっている」などと、市民の不安と怒りをよそに、政府・与党
の主張そのままの反対討論をおこないました。
これに対し関徹市議は、
①未統合の記録の「突き合わせ作業」が１年でやれる見通しが無い。
②年金受給年齢に達している人２８８０万件に支払われていない。奪われた給付は３兆円から20兆円という重大問題だ。
③未払いが判明した場合の支払い基準が不明確だ。
④社会保険庁の解体は問題解決を困難にする。「社会保険庁の労働組合が原因」などと主張するのは責任転嫁であり、体質をいうなら政官財の癒着こそが問題、ーと厳しく批判し、賛成討論をおこないました。
他に、みどり21の草島議員が民主党の取り組み・見解を紹介する内容で賛成討論をおこないました。
採決では、党市議団、連合議員団、みどり21が賛成しましたが、少数で否決されました。
■従軍慰安婦問題は真に解決すべき
同議会には、新日本婦人の会鶴岡支部から「『従軍慰安婦』問題の真の解決を求める請願」が提出され、加
藤太一議員が賛成討論をおこないました。加藤議員は、１９９３年の「河野談話」が示した、「軍の関与のもとに多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題」「心からおわびと反省の気持ちを申し上げる」という政府公式見解を紹介し、安倍首相がこれを否定する発言をしたことが世界の非常識として国内外の批判を受けていると指摘。日本の「補償」に応じた人数も補償額も余りにも少ないこと、元慰安婦の方々が心の奥底から謝罪をしてほしいと願っていること、元慰安婦の高齢化で時間が無いなどの問題を明らかにして、採択が当然と強く訴えました。
これに対し、新政クラブの本間信一議員が、「国がバックアップする財団法人による償い金が払われ、総理大臣の手紙が元慰安婦に届けられたことで謝罪と補償は済んだ。安倍首相の発言は誤解された。そもそも国会が判断すべき事項であり、請願は『一部の論拠』に過ぎない」などと反対討論をおこないました。
他に、連合鶴岡議員団の押井喜一議員、みどり21の草島議員が賛成討論をおこないました。
採択の結果、新政クラブ、黎明公明の不賛成で不採択となりました。
