▼２日、県議会予算特別委員会が開かれ、質問しました。「帰国した中国残留孤児は日本語が十分に習得できずに、地域でも孤立し、読み書きも十分できない人が少なくない。６月で県中国帰国者自立研修センターが閉所したが、引き続き交流の場を確保すべき」との要求に、藤田健康福祉部長から「交流広場を月１回実施。年１回の全県交流会も可能」と半歩前進の答弁を得ました。
▼議会傍聴した中国残留孤児10人が知事と面会しました。
「帰国者同士で交流できる場が大切」との訴えに、齋藤知事は「私が理事長をしている県国際交流協会（霞城セントラル）でそういう場を設けられればいい。できるだけのことをできるよう頑張る」と回答しました。
孤児の方から「笹山県議から、議会の場で私たちの要求を取り上げてもらい、知事にも直接訴えることができ大変よかった」と感謝されました。
▼来年４月発足の後期高齢者医療制度の保険料は次のとおりです。
保険料の上限額は年額50万円。国が示したモデルでは厚生年金２０８万円を受給している場合は月額６２００円。保険料は均等割と所得割の折半方式です。
基礎年金の約79万円のみを受給している場合は、７割が軽減され月額９００円になります。
県内の介護保険第１号被保険者31万３千人のうち、年金額18万円以下の人５万４千人(17％)は年金天引きでなく普通徴収です。
75歳以上の人は16万２千人おり、年金天引きできない普通徴収者は３万人強と予測されます。
75歳以上のうち６千人が入院、１万７千人が通院しています。滞納し保険証を取り上げられたら命に関わります。（県議 笹山 一夫）
