増税中止で民商が要請

　鶴岡民主商工会（菅原健一会長）は25日、鶴岡市に対して「住民税の増税中止と応能負担の原則、生活費非課税の原則を守るよう」要請しました。

　鶴岡民商からは、菅原会長、遠藤副会長など５人が参加し、加藤太一市議が同席。市からは三浦課税課長、石塚納税課長など５人が対応しました。

　課税課長は「応能負担の原則は理解出来るが、国からの交付税の減額を考えると要望には応えられない」と答えました。

　交渉後、住民税の分納申請を行い受理されました。

　交渉の中で、住民税の納付通知発送後一週間で３８８件の問い合わせがあったことを明らかにしました。

　定率減税廃止を決め、庶民増税をすすめた自民、公明に選挙で審判を下しましょう。