６月市議会

｢従軍慰安婦｣問題の請願は不採択

｢消えた年金｣意見書にも自民・公明は反対

　鶴岡市議会６月定例会は、平成19年度一般会計など各会計補正予算６件、旧荘内病院解体工事請負契約の締結、櫛引地域の高度情報通信基盤施設整備工事請負契約の締結など14議案を原案通り可決し、26日閉会しました。

■市税未還付の責任で市長給与減額

　追加議案では温海庁舎の職員が平成17年度分の市税など還付手続きを不適切に事務処理したことに関連し、市長自身の７月分給与を20％減額し、職員が市に与えた損害額６万６８００円は給与から差し引く条例改正案を原案通り可決しました。

■被爆者の会の請願は継続

　日本共産党市議団は、新日本婦人の会から請願された「従軍慰安婦」問題の真の解決を求める請願の紹介議員になり、採択に向け奮闘しましたが、新政クラブと黎明・公明の反対で不採択になりました。

　また「つるおか被爆者の会」から請願された「原爆症認定制度の抜本的改善を求める」意見書提出に関する請願は継続審査になりました。

　意見書では、党議員団が発議した「医師・看護職員確保対策の充実・強化について」は採択されましたが、「消えた年金記録」被害者の真の救済策を求める意見書は、新政クラブと黎明・公明の反対で不採択になりました。

　全会派が共同提案した「道路整備の財源確保を求める」意見書は採択されました。