■国保税・住民税の減免制度の改善を関 平成18年度と19年度の２年間で、国保税、市民税、介護保険料の３つだけで10億円の市民増税がおこなわれた。
市条例には、災害、所得減少など特別の事情のある者などを税の減免の対象とするとされているが、実際の適用はほとんどない。
減免制度の活用を図ること、そのために具体的な基準を定めることが必要ではないか。
「収入が生活保護基準の１・１倍未満なら全額免除、１・５倍未満なら減免」などの基準を設けている自治体もある。
例えばある小売業者、「親族と３人でやっている仕事の売り上げが、ここ２〜３年で半分近くに減少。銀行返済が月10万円。」ここに国保税21万円、住民税４万円、昨年度老年者控除、年金控除等の廃止で10万円を超える増税。こういう人は減免すべきではないか。
総務部長 減免は、租税負担の公平の原則に対する例外措置である。
担税力の有無は、現在失業中であるとか、所得が少ないなどの単一的な理由で判断することは適切でない。
資産、預貯金、就労予定、担税力を喪失した原因などを総合的に勘案して判断する。
関 鶴岡市と同様の基準であっても、実際は減免の数が多い自治体もある。
現行の基準のままでも、運用改善で減免を進めることを求める。
■要介護者の控除活用ー「検討する」
関 納税者本人や扶養親族に要介護者がいる場合、障害者控除が受けられるが、申請する人が少ない。制度の周知は十分だったのか。
健康福祉部長 18年度の申請件数は３７９件（要介護者の５・４％）である。
確定申告の時期に市の広報で知らせているが、議員から話があったように、十分に認知されていない。
要介護認定の結果通知を送る際に添付する方法、事業者の集まりでの周知などを検討したい。
関 要介護１から３の一般障害者で約４万円、要介護４以上の特別障害者では５万５０００円もの還付が受けられる。
該当者には漏れなく適用できるように努力を求める。
市広報への掲載は、確定申告期だけでなく、年未調整の時期にも必要である。
ケアマネジャーなど関係の職員の税に関する勉強会なども推進してもらいたい。
市のホームページの情報も改善すべきだ。
健康福祉部長 広報の回数、ホームページの活用なども、議員から話があったことを参考に研究したい。
■全国いっせい学力テスト
関 今年４月に小学校６年生と中学校３年生を対象に行われた全国学力テストについて、保護者や教職員への説明をどのようにおこなったか。
個人情報の取り扱いの配慮はどうしたか。
教育委員会では今回のテストについていつ論議をし、そこではどのような意見が出されたか。
教育長 目的や個人情報の取り扱いなどについてＰＴＡ総会等で各校長から説明した。
教育委員会では３月23日の会議に報告して理解を得た。
１月と２月の教育委員の研修の際、調査の目的、情報保護に関する保護者への説明等に関する意見が出た。
関 全国学力テストの是非を問う報道や世論が大いに広がっている。
学校、保護者、住民の方々と議論を深めてもらいたい。
