６月市議会一般質問　加藤太一市議

障害者支援に「職親」が大切

　加藤太一市議は11日、市議会一般質問で障害者自立支援の問題などを取り上げました。

加藤　昨年４月から障害者自立支援法が施行され、障害者の状況を見ないままに地域生活への移行や就労支援がおこなわれるならば、十分機能しないだけでなく事態を深刻にすることもあり得る。

　障害者支援の組織として「職親」というものがあり、主に知的、精神的障害者の社会復帰を目的に、労働と生活面でのリハビリ訓練をおこなっている。　

　職親は、平成17年度までは県の通所リハビリとして位置づけされ、一日当たり２０００円の助成がおこなわれていたが、今はそれも打ち切られている。

　今年、３月に鶴岡市障害福祉計画が発表されたが、職親については直接ふれられていない。市としての位置づけと今後の対応を伺う。

　職親を自立、就労継続、就労移行の場としての活用はどうか。　

健康福祉部長　知的障害者の生活と就労に必要な技能を身につけるための制度であったが、法定事業から市町村の任意事業に変わった。

　精神については病院から通所する精神保健社会適応訓練事業と、在宅で通所するリハビリテーション事業があったが、平成17年度に廃止されている。

　今後、市が就労移行サービスに積極的に関与することになり、事業所に実習機会を提供してもらうための社会的資源として位置づけたい。

■市営住宅青柳団地
　建てかえは緊急の課題だ

加藤　市営住宅青柳団地は昭和41年から44年に建設されたもので、いずれも老朽化が著しく痛みが激しい。

　青柳団地の建てかえは何度も取り上げたが、緊急性の認識、検討された経緯があるのか。

建設部長　青柳団地は築後38年から41年経過しており、耐震基準は満たしているものの老朽化が目立ち、間取りも３畳、４畳の２Ｋ、３Ｋと使いづらい。

　建てかえの緊急性は十分理解しており、新市としての住宅計画をつくる中で、建設の手法も含めて建てかえを検討していきたい。

■平和都市宣言と核兵器廃絶

加藤　３月議会で平和都市宣言の実施を求める請願が採択された。

　合併した庄内町は平成18年度に議会発議で宣言しており、県内36自治体のうち、まだ宣言をしていない自治体は酒田市と鶴岡市の２自治体のみである。

　平和都市宣言にむけたプログラムと、市民参加の実行委員会による継続的な平和事業についてはどうか。

　全国市長会は平成17年１月に核兵器廃絶を求める決議をし、この決議提案に大きな役割を果たしているのが「非核宣言自治体協議会」で、山形県では４自治体が加盟している。

　平和都市宣言の際には、鶴岡市も協議会に参加し、全国の自治体と協力して核兵器廃絶に取り組むべきだが。

総務部長　平和事業は「平和と戦争資料展」として新市に継続している。

　３月議会で宣言の早期制定という議会の総意を受けて、議会の会派の代表者から意見を聞いて進めたい。

　非核宣言自治体協議会の参加については、宣言実施後に検討する課題である。

市長　日本は世界で唯一の被爆国であり、核兵器の廃絶、世界の平和を願う気持ちは多くの国民の誰でもの思いである。

写真：「国民平和大行進」が16日〜18日に鶴岡地区に入ってきました。（17日蛾眉橋）