６月議会が７日開会され、三浦幸雄市議が総括質問をおこないました。■求人倍率０・85倍
三浦 リストラ効果と好調な輸出で空前の利益を上げてきたのは大企業だ。しかし、地元経済は求人倍率が０・85倍と厳しく、就職できない市民がいる中で、企業は正規雇用を減らし、パートや派遣、アルバイトなど非正規雇用を増やしているのが実態だ。市として対策が求められる。
また、定率減税全廃など庶民増税は地域の景気にも悪影響を及ぼしている。市長の見解を伺う。
■経済動向は厳しい
市長 平成18年度は企業の設備投資が拡張したこともあって、前年比を上回る有効求人倍率があったが、後半は設備投資も終わり、雇用も伸び悩んでいる。今年度も同じように推移するのではないか。
本市の経済動向はまだ厳しい状況にある。いわゆるサラリーマン減税の撤廃とか原油価格の上昇とか、不安定要素があり予断を許さない。企業の業績、モラル向上など必要なことについては引き続き努力したい。
■還付金未処理問題
三浦 市民税の減額が決定した後の、還付金処理がされていないという市民からの問い合わせがあり、17年度分の還付未処理が判明した。長期にわたって放置されてきた。問題の原因と今後の改善策をどうする。
市長 強く反省し、再発防止に当たる。事務処理を一部の職員にまかせ、上司の指導監督が不十分だった。全庁にわたって不適切な事務処理がないように点検、再点検、必要な改善策を指示した。
■入札制度の改革を
三浦 旧荘内病院解体工事の契約で談合情報があったが、公共事業の入札で談合があってはならない。すでに市では公共調達改革に関する指針で、入札制度改革に取り組んでいるが、競争化政策で、低価格入札が過度になり、受注企業が採算が取れなくなることのないよう、健全な入札制度が必要だ。
市長 地元でできる仕事は地元の業者、入札資格と地元に本社や営業所を有する企業に配慮している。予定価格の事前公表を実施し、品質確保がされるよう指導監督する。元請・下請の関係では下請状況の確認をおこなっていきたい。
■不登校対策
三浦 小中学校の不登校対策について、不登校の児童・生徒とその家族への一貫した継続的な支援体制、地域の連携が必要。民間団体が果たしている役割も重要だが市の支援について伺う。
教育長 不登校の生徒が中学を卒業したら、児童相談所や保健所と話し合い支援をお願いしている。
地域の連携は重要。学校・保護者・個人と話し合い慎重に進めていく。
民間団体の活動はありがたい。研修会講師や、民間の情報提供など支援していきたい。
