総合計画は平成21年度から30年度までの10年間の「鶴岡市の行政運営の指針」として平成20年９月までに答申します。
審議会では、地域懇談会、まちづくり懇談会などを実施しながら７つの専門部会に分かれて検討します。
９日は少子高齢化問題が協議されました。
委員として出席した加藤太一市議は、少子高齢化の核心は少子化の克服にあると指摘し、「青年の安定した収入と就労による結婚できる条件の確保」「子育て世代の子育て応援施策の拡大」「第一次産業の結婚、出産等の実態調査と女性の就労実態に即した支援体制拡充」の必要性を強調しました。
総合計画策定委員には公募などの市民参加が保障されておらず、今後市民の声をどう反映させるかが大きな課題です。
