■加藤太一議員の反対討論（要旨）
市税条例の一部改正について、加藤太一市議が質疑の後、反対討論をおこないました。
「固定資産税の住宅バリアフリー改修促進税制の創設及び鉄軌道用地の評価方法の見直しは適切なもの。
個人市民税の株式等の配当及び譲渡に係わる軽減税率の特例の一年延長と法人市民税の減価償却制度の見直しについては、富裕層と大企業への不当な優遇措置であり反対。
証券税制では、株式譲渡所得申告者で所得合計５千万円を超える人は全体の３・９％だが、減税総額の65％を占める。減税の恩恵が明らかに富裕層に集中する。
減価償却制度「見直し」では、国税５１１０億円、地方税２３４５億円の減税。さらにフラットパネルディスプレイ製造設備等も優遇。史上最大の利益を上げている大企業に対する不当な優遇。
今回の税制改正は、構造改革路線の中で『大企業には減税、庶民には大増税』という逆立ち税制を進めるものであり反対する。」
■大企業優遇を正当化〜与党賛成討論
与党の賛成討論では、本間新兵衛議員（新政）が、「国際的には株式配当・譲渡益など証券に優遇措置をとるのが標準であり、株式保有を増やしているのは中堅層であることから、富裕層への優遇措置ではない。法人減価償却制度の見直しは、国際競争力強化のために、欧米並みの制度にするもの」などと、税制「改正」の正当化を図りましたが、政府・与党税調の一面的なデータに基づいた主張であるとともに、「大企業を儲けさせれば、いつか国民にも分け前が渡る」という、既に破綻した論理によるものでした。
■国保の矛盾を放置したままの増税に反対〜関徹市議反対討論
国保税の上限を引き上げる条例「改正」については、関徹市議が反対討論をおこないました。
「提案は、法改正に伴って課税限度額を現行53万円から56万円に引き上げるもの。
市当局は、『中間所得者層の負担緩和を図る』と述べてきたが、本年度予算では２つの旧町村で増税となる。
対象となる所得階層は、国保加入者の中では所得の高い世帯だが、健保などと比較すれば負担は異常に重く、引き上げは国保制度の矛盾をいっそう深める。
所得階層別の状況を見ても、所得区分が一番高い層でも４・９％が滞納している。
先の定例会でも一般財源から国保会計への投入をおこなって税の軽減を図るべきであると重ねて主張したが、当局は『給付費は保険税で負担してもらう』という立場を変えなかった。
市町村国保の保険税滞納者は全国で４７０万人、赤字市町村は63・５％。
原因は、国が国保への支出を大幅に削減していること。国庫支出金の割合は、49・８％から30・９％へ４４４９億円も減少。加入者・保険者の声に背を向ける国の姿勢は、国民の健康に対する責任放棄。
同時に、保険者独自の努力も不可欠だが、今回提案にはそうした努力が見られないことから反対する。」
■与党賛成討論
与党は佐藤文一議員（新政）が賛成討論をおこないました。
「本市でも税率の見直しがおこなわれ、中間所得者層などに対する負担が増加。被保険者間の負担の均衡、中間所得者層の負担の軽減を図っていく観点からも、引き上げは妥当で適切。市町村合併に伴う国保税統一の早期実現、各種医療制度改正への適切な対応を望んで賛成する。」と、合併によって税率が引き上げられたことによる負担を認めながら、国の責任による国保の矛盾には目を向けないものでした。
