日本共産党市議団は９日、鶴岡市議会３月定例会で一般質問をおこないました。■特養の増床求める
三浦幸雄市議は介護・医療問題を取り上げました。
特養ホームの待機者は８４３人にもなり、２年間も待たなければ入所できず、家族介護者は深刻だが、市の計画では今後２年間で30床の増床だけだとして特養ホームの増床を求めました。
健康福祉部長は「今後団塊の世代が高齢期を迎え高齢化のピークに向かう。次期介護保険事業計画（平成21〜23）で整備を検討したい」と答えました。
■利用料減免を戻せ
三浦市議は介護サービスの利用料減免について、「要介護４、５という重度の場合、在宅で介護しようとすると限度額を超える負担が問題になる。サービス利用料の減免制度で４分の１減免から２分の１減免に見直しが必要だ」と指摘し、昨年７月から後退した減免制度の問題を指摘しました。
健康福祉部長は、減免制度は国・県の補助事業であり、２分の１減免を実施すると市の財政負担の問題が生じるとして、「見直しは容易ではない」と答え、市の独自減免に否定的です。
■福祉用具取り上げ
昨年10月から介護ベットなど軽度の人の福祉用具が取り上げられ問題となりました。
三浦市議は「市は救済措置の必要性を認めなかったが、厚労省は新年度から利用制限を緩和する考えを示している。ベットをやむを得ず購入した人に市の責任で助成措置をとるべきだ」と求めましたが、健康福祉部長は「国の通知を確認した上で市の独自支援策を検討したい。助成措置は考えていない」と答弁。福祉用具の取り上げは関係者と党の奮闘によって国の基準が見直されましたが、傍観を決め込んだ市の姿勢は問題です。
■家賃１１００万円
市の包括支援センターは、銀座通りの空店舗を借りて設置（家賃50万円）していましたが、その２階に「高齢者と子育て交流施設」を整備し、厚労省の補助金２千万円を使って事業を進めるとしています。
三浦市議は「家賃に１１００万円もの予算を計上している。財政ひっ迫の折、他の適当な公共施設に移動すべきだ」と求めましたが、健康福祉部長は「単なる事務室の家賃ではなく、高齢化社会に対応したまちづくりの事業のための経費だ。移転等については地域包括支援センターの今後のあり方とも関連するので、そのなかで考えさせていただきたい」と答弁しました。
■空店舗利用で優遇
地域包括支援センターは06年４月の介護保険法改正で創設され、高齢者が住み慣れた地域で安心して生活を送れるようにする拠点として、介護予防などの必要なサービスが適切に利用できるよう、関係機関との調整や、本人・家族の相談、生活支援などを担当する機関です。
整備目標は中学校区を一つの単位としていましたが、合併で広域になった鶴岡市は一カ所のみで、銀座通りの痛んだ空店舗を市がリニュアールし、家賃を払って使っています。
空店舗を所有している業者への優遇措置であり、市政の不公正さの現れだという声が上がっています。
