派遣労働で企業の法令違反が多数

労働局まかせでなく県も指導すべき(笹山一夫県議)
新つるおか2007年3月11日No.1531

▼山形労働局が「派遣労働者等を使用する事業所に対する監督指導等の結果について」を発表しました。

 それによると派遣労働者が就労している193事業所を調査した結果、85%の165事業所に対して是正指導を行ったことが判明しました。

 特に、従業員100人以上の親企業45社の全てが是正指導を受け、42企業が法違反していることも明らかになりました。

 違反内容は、「じん肺健康診断を実施していない」「サービス残業をさせた」「偽装請負」等々です。

▼6日、県議会商工労働観光常任委員会で質問。

笹山「県内の労働組合数と組織率が減少している反面、個人の労働紛争は増えていると報告があった。山形労働局が派遣労働者に対する法令違反に関して発表した。県に対する労働相談件数は増えているか」

横澤正昭雇用労政課長「労働局の労働相談窓口が大変充実しており県への相談は少ない」

笹山「最近、青年雇用の約半数がパートや派遣などの非正規雇用とも言われている。また、新規就労の高校生の離職率が3年以内で5割と高いことが問題視されてきた。法律違反の職場に嫌気をさして離職したともいえる。県補助金を受けた誘致企業が労働者いじめの法律違反をして利益を上げることは許せない。縦割り行政でなく、しっかりした指導をすべきだ」

▼4日、好天に恵まれ訪問活動と県政報告会2回。9時過ぎに帰宅し「万歩計」を見たら2万1千歩、さすがに疲れました。午前は腰痛を我慢してご案内いただきました。「大丈夫ですか」紙面借り、お見舞い申し上げます。(県議 笹山 一夫)