３月議会 加藤太一市議が総括質問
研究所補助金は見直しすべき
鶴岡市議会３月定例会が６日開会し、加藤太一市議が日本共産党市議団を代表して総括質疑をおこないました。
■副市長２人制
副市長２人制で市を２地域に分けて担当させる提案がされた。鶴岡市が２つに分けられ、一体感を損なうことにならないか。合併は特別職の削減、経費削減を目的としたはずだ。
■バイオ研究補助
先端生命科学研究所とその関連施設への支出は際だっている。
平成13年度から５年間積み立てた基金35億円の果実の４％相当の１・４億円は人件費への支援であり、さらに産業支援センター関連で約16億円を投入した。
平成18年度から新たに県と市で７億円を支援することになったが、市の負担分３・15億円はどこで決済されたのか。補助申請があればそのまま認めるのか。
７億円の中には１億３７５０万円の人件費が組み込まれているが、基金からの人件費相当分と二重補助になっている。見直しすべきだ。
■清算後のマリカ
駅前再開発ビル㈱の清算に対し、地権者への権利保障、テナントの今後の処遇、施設の今後の活用はどうか。建設計画にある施設を振り替えるなどの対応も必要だ。
■正規雇用の拡大を
政府の労働政策によって非正規雇用労働者が増え、長時間労働と低賃金、不安定雇用が増加している。誘致企業等の正規雇用拡大に向けた施策の可能性を探るべきだ。
■バス路線の廃止
湯ノ沢～今野線に続いて、藤島を縦断する狩川線のバス路線が４月から廃止される。通院などで利用してきた住民に取って切実な問題だ。市長説明の交通政策は高速交通網しか言及していない。限界集落が朝日、温海地区合わせて７地区あると思うが、実態把握をおこない、対策が必要だ。
■負担能力超える
国保税が高くて払えない人が増えている。資格証明書を発行しても滞納は減らない。保険証の取り上げは生活困窮者、弱者を医療から排除する。保険証の取り上げはやめるべきだ。国保税は市民の負担能力を超えており保険税の軽減が必要だ。
特別養護老人ホームの待機者が昨年12月で８４３人となり、増加する一方だがどうする。
■市の「押しつけ」
市長が三川町との一部事務組合の解散を「申し入れ」でなく「解散通告」としたのは常識の範囲を超える。当初の「期限付き受託を絶対条件」というのも冷静な対応ではない。三川町の「想定を超える額」「再考をもとめつつ受諾」の発言や議会答弁などを見ると、市の優位な力関係からの「原案押しつけ」との批判も市民から出ている。
■富塚市長の答弁
①副市長２人制は、中山間部を一つの地域区分として、特に過疎対策を考えて役割を担ってもらう。
②研究所補助金は、議会の議決を通している。反対するなら反対したらよい。
③開発ビル清算で、市が直接必要な現金は４億６千万円だ。テナントの業者は清算に了承している。その後の活用は駅前にふさわしい機能を検討する。
④非正規労働者の増加や所得格差は深刻な社会問題だ。ひずみの是正に前向きな企業もでている。
⑤地方路線バスに対する市の持ち出しは、14年度６５００万円から18年度１億３５００万円に増加している。企画部に公共交通対策を配置する。
⑥国保税の滞納は、個別の事情を把握し、特別の事情が認められない場合に資格証明書の発行となる。
特養ホームは19年度30床増床し、小規模多機能の居宅介護サービスを重点にすすめる。
⑦組合解散問題は、行政として事務的に、公平・公正にすすめている。私が指示してやらせているのではなく、すべて事務職員が処理していることだ。ご指摘は感情的であり、遺憾の意を表する。
