政務調査費の領収書添付は笹山のみ

企業は少数の勝組と多数の負組(笹山一夫県議)
新つるおか2007年1月28日No.1525

▼芳賀俊之市議補選予定候補との街宣中に、幾人もの方が握手を求め外に出ていただき勇気百倍。婦人後援会の皆さんも長靴姿で周辺にビラまきをしました。

▼県会議員一人に年間372万円出ている「政務調査費」の件でNHKの取材を受けました。現在は「領収書添付」の義務がないため報告書は「A4一枚」でOK(共産党は添付しています)。領収書添付の義務がない国会議員の事務所費が出鱈目なことも判明しました。私は「昨年の十二月議会でも領収書添付を申し入れたが、今回の取材報道がそのきっかけとなってほしい」と強調しました。

▼庄内工業技術振興会(秋山周三会長)と県議との意見交換会に出席。

A氏
「農機具市場は7千億円台から4千億円台に縮小した。農業の後退・衰退が原因だ」

B氏「モータ市場は昨年の前半は海外が好調だった。しかし、原材料は高騰し製品の単価は下がっている。付加価値をつけるため単体生産からユニットに移行させている」

C氏「加工食品の煎餅の輸入が増えているが、庄内産米を百l使った製品の高級化で販路を広げ増産している。輸入品の増大が、業績拡大に繋がっており歓迎する」

D氏「バブル期3兆円あった家具市場は現在1兆円。家具のビルトイン化と輸入品の増大で倒産・廃業に追い込まれている業者は多い」

E氏「県工事では木製建具を設計段階で組み込んで欲しい。仕事が薄く廃業した仲間も多い」

F氏「好景気というが少数の勝組と多数の負組みといえる。大手は生産拡大を外に出さず人材派遣で対応している」等々が経営者から示されました。(県議 笹山 一夫)