高額療養費の窓口負担が改善

　平成18年度第４回国保運営協議会が14日開かれ、18年度補正予算、19年度税率・事業計画・予算が市当局から提案され、賛成多数で決定されました。

　19年度については、11日付号でお知らせしたように、医療分で「課税限度額を53万円から56万円に引き上げる」「20年度頃に合併前の旧６市町村で異なっている税率を統一する」、介護分で「旧羽黒（21・８％、３８５３円）・旧温海（14・４％、２５２８円）を引き上げる」、資格証明書の発行を継続する、という内容が含まれていることから、関徹市議は反対しました。反対は１名のみでした。

　他の委員（全部市議）からは、「介護分の引き上げはおおむね理解してもらえると思う」（羽黒選出市議）、「（18年度の増税に）『合併で負担が増えた』との誤解が多く、対応に追われている」（藤島選出市議）などの声が出されました。

　また、70才未満の被保険者等が医療機関を受診し、１ヶ月の自己負担額が限度額を超えた時に、現在は窓口で一旦自己負担分を全額支払っているものを、自己負担限度額を支払えば済むようになる（「入院等に関わる高額療養費の現物給付化」が実施される）ことについて報告がありました。