国保税滞納者の保険証とりあげ

命にかかわる大問題と関徹市議だけが反対

■正規の保険証を取り上げ

　平成18年度第１回目の鶴岡市国民健康保険運営協議会が８月21日開催されました。

　国保税が重すぎるために納められない人が全国で４７０万世帯、加入者の18・９％に達する状況に対し、政府は滞納者から正規の保険証を取り上げ、資格証明書や短期保険証を発行するなどの制裁措置の強化を求めています。

　旧鶴岡・藤島では、党市議団・民主団体の運動で、命に関わる問題と指摘し、これまで資格証明書の発行をおこなわせてきませんでしたが、今回の会議で旧鶴岡・藤島も含めて制裁を拡大する方針が示されました。

■不毛の制裁措置

　鶴岡市全体でこれまで資格証明書が15件、短期保険証が３６０件発行されていますが、今回、新規催告状が８７３件発送され、その後「保険証返還予告通知（資格証明書予告）」が36件発送されました。

　資格証明書では、医療機関を受診した時に、一旦医療費を全額支払わなければならないため、全国で受診が遅れて死亡する事例も発生し大きな社会問題になっています。

　また、資格証明書や短期保険証の発行は、「納付を促進する」ことが目的だとされていますが、納付促進「効果」は不明で、単なる制裁ではないかと批判されています。

　納付を促進するには、重すぎる保険税を引き下げることこそが必要です。

　関徹市議は、以上の問題点を指摘して国保証取り上げに反対するとともに、「受診率調査など滞納者の状況把握」を強く求めましたが、他の委員からは発言がありませんでした。

　出産一時金は、国の制度改正に合わせて５万円引き上げ、35万円にすることに全委員が賛成しました。