○知事と酒田市長が13日、県立日本海病院と市立酒田病院の「統合再編」に合意しました。
その背景には、酒田市が「外部委員会の意見」を踏まえ、「統合」を県に申し入れたこと、県が「県立病院の在り方と経営課題」を調査委託した新日本監査法人からは「統合と独立行政法人化」という報告書を受け取ったことがあります。
■病床数を調整
酒田市長は「統合による職員削減」については「基本的に現在の職員の雇用を維持し、市町村合併と同様、中長期で適正規模にしていくのが理想だ」との見通しを示しました。
しかし県は「医療提供体制の基本方向」で、「両病院は近距離にあり一部の診療機能が重複しており、機能を分担・集約することで医師確保と診療機能の充実を図り、質の高い医療を提供できる」、また「酒田地区の病床数は、全国平均より１００床多いので統合再編で調整する」としています。
一連の動きは、国の方針に沿ったものであり、「地域住民にとって医療水準と量の確保が十分か」検討する必要があります。
○西部地区で対話
Ａ氏「地元企業の社長は、資金繰りや雇用で四苦八苦だ。景気がいいと宣伝しているが全くの嘘だ」
Ｂ氏「今年の雪では６㍍道路を挟んで玄関が向かい合っており大変だった。豪雪でも会社には行かねばならない。除雪をチャンとしてもらいたい」
笹山「アンケートに回答いただければ市長に要求書としてお届けします」
Ｂ氏「分かった」
Ｃ氏「赤旗の宣伝紙を見た。日曜版なら購読してもいい」（県議 笹山 一夫）
