○温海地域で、街頭宣伝、ニュース配布、ポスター掲示を３人でおこないました。
住民の声は、
旅館経営者「銀山や小野川に学び、温海温泉も対策を実施し地盤沈下を止めなければならない」
商店主「消費税を分納する仕組みが必要だ。しかし10％に増税されたら経営は難しくなる」
建設関係者「高速道路工事の恩恵が地元業者に及んでいない。設計単価１万３５００円の人夫賃の実態は７５０円から８５００円。落差が大きすぎる」等の訴えが出されました。
○県議会で福岡県の日産自動車九州工場を視察しました。
自動車の部品数は２〜３万点、納入業者は１７０〜１８０社といわれています。これを九州域内企業からの納入比率を高め、「生産台数60万台（日産48万台、ダイハツ12万台）を１００万台へ」の構想が掲げられていました。
「日本は人口減の国になった。今後の自動車需要をどう見るか」の質問に、「地球規模での需要はこれから増える。国際価格を左右するのは輸送コストに絞られてきた。技術革新、スクラップアンドビルドの中で九州工場が生き残る必要がある。現在、生産台数が落ちているが派遣社員はいない」との答弁でした。
岩手・宮城・山形の３県は関東自動車を核とした自動車産業連合を発足させましたが、この一言からも「バラ色で無い」こともハッキリしました。（県議 笹山 一夫）
