鶴岡市議会９月定例会が７日開会され、日本共産党市議団を代表して三浦幸雄議員が総括質問をおこないました。■制度変更で業者困窮
三浦 旧藤島町の小規模修繕工事登録制度は１３０万円まで適用されていたが、合併後50万円に引き下げられた。庁舎・公民館等で使用される事務用品は地元調達から本所一括仕入れになり、今までの納入業者が困り果てている。合併して良くなったという声はあまり聞かれない。
市長 支庁舎と協議して妥当と結論し措置した。順次理解を求めていきたい。
■委員は公募すべき
三浦 市の審議会や委員会は同じような構成団体の委員が多く、市民の多様な意見を反映するには公募による人選が必要だがどうか。
市長 市民の意見は提案はがきの制度があり公募は考えていない。
■行政顧問は税金のムダ使い
三浦 行政顧問は、議事録も残らない会議に月に一回集まって、後は市長と時々相談する程度の仕事に、月額報酬27万円。税金のムダ使いといわれても仕方がないが。
市長 行政顧問に批判があったと思うが、旧首長としての高い次元からの助言をいただいた。会議は６回開き、議会には内容を届けたい。９月末で任を解く。
■大増税に問い合わせ殺到
三浦 ６月の市民税通知書に「なぜこんなに上がっているのだ」と驚きの声があがり、４日間で３１８件の問い合わせがあったとのこと。
７月の国保税と介護保険料の通知書には４日間で３６４件の問い合わがあり、大増税に「とても支払いできない」という声が相次いで寄せられたという。
市独自に負担を抑えていかなければならないがどうか。
市長 市税条例の改正は国の制度改正に伴うもの。広報で市民にお知らせしたが、問い合わせには懇切丁寧に説明している。
■経済的理由で介護施設を退所
三浦 昨年10月の介護保険法改正で、居住費と食費が全額本人負担となったため、県の調査では今年３月まで57人が経済的理由で退所している。さらに４月の改正で、介護度の低い人は保険で利用してきた介護ベットや車いすなど、経過措置が９月末で期限切れとなり困窮している。
介護サービス利用料の減免２分の１が４分の１に後退し、所得基準や申請制度の変更で、17年度１１３７人の利用者が18年度は該当者３１６人と大幅に減少した。２分の１減免を復活する考えはないか。
市長 鶴岡市では老健施設14人、介護療養型３人の17人が退所している。負担の大きい個室から多床室に移したケースがほとんどだ。
利用料の減免は、要件に預貯金の資産が加わり、客観的な減免基準に整理されたことから４分の１減免制度を導入した。民間業者の減免事業を全市に拡大することを検討し、低所得者の実態を調査して配慮していきたい。
■市独自の支援を
三浦 障害者自立支援法が４月施行、10月本格実施され、無料か低額だったサービスが１割の応益負担となる。
障害者団体は法制度の見直しを求めているがどうか。山形市では独自の支援策を決めたが。
市長 国でも修正を加えている。利用者の負担軽減の独自措置は、障害者の実態を把握し慎重に検討する。
■農業は家族経営の支援を
三浦 農業問題では、認定農業者と集落営農づくりが進められているが、まだ14集落しか意思表示をしていないと聞く。制度に無理がある。多様な形態の家族経営の支援が大切だ。
残留農薬の基準が「ポジティブリスト制度」になり、農家の負担増にどう支援するか。
市長 制度がこの地域に適合するか、その推移を見ながら適切な提言をしていく。
農協など農薬の飛散防止につとめている。残留基準が厳格に求められており、現実的な検討をしたい。
■バイオに過剰投資
三浦 17年度決算では先端研究産業支援センター関連事業に８億６千万円の支出だ。市の社会福祉費総額の約25％にあたる。過剰投資といえないか。
市長 若年層の定着と就労機会の拡充のためには、知的・生命科学を中心とするバイオの産業化の可能性も開かれている。
国土交通省のまちづくり交付金を活用し、合併特例債を充当して４分の３は国の資金が導入される。
