｢介護保険良くする会｣が鶴岡市と懇談

介護ベット取り上げ心配

制度改悪の影響に市の対処必要

　「介護保険良くする会」（松浦隆・会長）は７月24日、鶴岡市介護サービス課・国保年金課と懇談会をおこないました。

■負担増の影響認め

　最初に市側から新年度の介護保険及び国民健康保険の状況について説明がおこなわれ、「制度改正への『戸惑い』はある」。

「昨年10月の負担増以降、（負担の重い）個室の特養から多床室に移った人もあった」など介護保険制度改悪の影響を一部認めながらも、「丁寧な説明に努めていきたい」、

「市の対応はこれまでと変わらない」などと述べました。

■深刻な実情次々

　それに対し良くする会側から、

「日中独居のお年寄りがデイサービスなどを受けられなくなり、生活できなくなっている。いくら『制度が変わった』などと説明しても納得されるものではない」、

「福祉用具の対象から外される人には『介護ベッドが借りられなくなると、（畳に布団では）自分では起きあがれない』というような人も少なくない。ベッドが取り上げられた結果、新たな介護が必要となってくるという矛盾に満ちた状態」、

「利用料の減免を申請するのに『自分と家族の預金通帳を見せろ』と言われて、『そこまでしなければならないのなら、諦める』という人が出ている」などなど、利用者・家族・事業者の深刻な実情についての報告が相次ぎました。

　これを受けて市側は、「個別のケースごとに相談に応じる」、

「減免申請時の『通帳提示』は国の基準」

「減免申請の締め切りは過ぎたが、これからでも受け付ける」、

「福祉用具貸与のあり方は検討したい」など、状況へのさまざまな対処が必要であることを認めました。

　懇談には関徹市議が同席し、「『介護の社会化』『サービスを選択できるようになる』などといって導入された介護保険制度のあり方が根底から問われている。市は、利用者・家族の実情を把握し、良心的な事業者とも協力して、必要な介護の確保を」と提言しました。