「国民の食糧と健康を守る運動田川地区連絡会」（田川食健連・大高全洋代表）の総会が７月29日、こぴあ２階ホールで開かれ、「改正食品衛生法で食の安全はまもれるか」と題して、八田純人氏（農民連食品分析センター主任研究員）が記念講演をおこないました。八田氏は「ボジティブリスト制度は輸入農産物の残留農薬を告発してきた私たちの成果でもあるが、国際基準であるコーデックス基準を参考にしたために国内基準よりゆるい残留農薬の輸入農産物が一部認められるという問題が生まれている。生産者の使用責任が強く押し出されて、生産者の負担とリスクが高いものにされている。」と問題を指摘しました。
参加者からは「だだちゃ豆周辺の稲の防除は粒剤対応が求められ、負担増は生産者にのみかかり、市は何も対応しない」などと現場の実態が出されました。
庄内農民センター事務局長の梶昇司氏は、「ビア・カンペシーナ食糧主権国際フォーラム」に参加して、「最も感銘を受けたのは、インドネシア農民組合連合のヘンリー・サラギ氏の『食糧主権の確立は国際連帯が不可欠』との訴えだった」と報告しました。
