県内で児童虐待を巡る相談件数が、05年度は過去最多の４３１件になりました。■市町村でも虐待の相談を受付
理由は①04年度に児童虐待防止法が改正され、「虐待の通告義務」の内容が「虐待を受けた児童」から「虐待を受けたと思われる児童」に拡大②児童福祉法も改正され、05年度からは児童相談所だけでなく、市町村でも虐待についての相談を受付け、子どもの保護者などに対して指導をおこなうことになったためです。
相談件数の内訳は、県内２ヵ所の児童相談所に寄せられたものが１７３件、市町村の福祉担当に寄せられたものが２５８件の計４３１件で、04年度の２７６件を１５５件上回りました。
４３１件のうち学校からが54件で03年の19件から大幅に増えました。
虐待と認定された実数は２１９件で04年度を16件上回りました。
■高齢者虐待の相談は市町村の仕事
また、高齢者虐待防止法が06年４月から施行され、高齢者虐待の相談業務が市町村の仕事となりました。
これまでは「虐待でないか」との通報があっても、責任を持って対応する行政機関がありませんでした。
施行から２カ月間で17件の相談があり、うち11件を虐待と認定し家庭を指導しました。また２人を特別養護老人ホームに保護しました。
県高齢者総合相談センターによると「高齢者虐待に関する相談件数」は02年度14件、03年度10件、04年度14件、05年度４件という統計はありますが、虐待の事実確認については不明とのことです。
これらの事例は、実態を認識したら直ちに法体制を整備し実行する必要性を教えています。（県議 笹山 一夫）
