これまで身体、知的、精神の障害別の法律を根拠に障害者福祉は実施されてきましたが、４月からは障害別の３法を一括した障害者自立支援法で運営されることになりました。障害者は、サービスを受けた経費の１割を利用料として負担することになり、障害が重いほど負担額が大きくなります。
入所者が減額制度を活用すると、施設経営にその負担がしわ寄せになる仕組みで、障害者の関係団体がこぞって反対したのは当然です。
■鶴岡市福祉課が実態調査
鶴岡市福祉課は「障害者サービス利用変動調査」を４月に実施しました。それによると
20施設中10施設で「利用変更や相談が33件」あったとのことです。
内容は、
①「週２回の利用を１回に減らす」
②「生活保護を申請中」
③「無年金なので当面預金を取り崩す」
④「新規利用者が毎日から週２回に回数を減らす」
⑤「固定資産があるため生活保護の申請をする検討中」
⑥「利用負担が重く、週４時間を２時間にした」等々負担増に関するものでした。
市福祉課長は「①施設入所者への適用は10月からであり②通所利用者に４月分の請求書が届く前の調査なので、１割負担の影響がハッキリするのは今後と考えられる」と語っています。
■新規申請から写真貼付
なお精神障害者保健福祉手帳（緑色）の見直しが10月から実施され、「新規申請から写真貼付」となります。国は「公共交通機関の運賃割引等の支援協力の環境が整う」と解説しています。
福祉課長から「庄内交通は精神障害者への路線バス割引を実施中であることを市は確認している」と回答ありました。（県議 笹山 一夫）
