介護保険制度の改悪で昨年10月から利用料金が大幅に値上がりしました。 県保険医協会による「介護保険施設を10月~12月までの３ヵ月間に経済的理由で20人退所」という調査結果は県民に大きな衝撃を与えました。
６月29日の山形新聞社説は「重すぎる高齢患者負担」「抜本的な見直し急務」と主張しました。
■県の調査結果
私の質問で県が実施した「05年10月~06年３月の半年間に経済的理由で介護保険施設を退所した者」の調査結果が７月５日明らかになりました。
１４０施設ある介護保険施設の定員は１０５３５人で退所者は３５４２人（退所率34％）。内訳は「特別養護老人ホーム」79施設、定員６１５２人、退所者５０１人（８％）。「老人保健施設」39施設、定員３７０１人、退所者２４８９人（67％）。「療養型医療施設」22施設、定員６８２人、退所者５５２人（81％）。
57人が「経済的理由で退所」し内22人は「他施設」に移り、33人は「在宅」に逆戻りです。今後も増える可能性があると県は見ています。
■療養病床を削減
国は「療養病床」削減計画（６年間で医療保険適用25万床を15万床に、介護保険適用13万床は全廃）を決めました。
６月市議会で与党議員は「社会的入院」や「コスト論」を根拠に「湯田川リハビリ病院を47床にする」国の合理化方針の推進論を展開したとのこと。
湯田川病院（１２０床）の入院患者は、荘内病院（５２０床）からの転院が大多数である現実を踏まえれば、急性期と慢性期に対応する市立２病院の存続を危うくする主張に見えます。（県議 笹山 一夫）
