労働基準監督署は県内に６署あります。国は、酒田署を今年度限りで廃止し、鶴岡署に統合する方針です。
酒田労基署の監督官は「これまでも人員が削減され必要なことに手が回らなかった。今度は生活と経済圏が異なる鶴岡市と遊佐町まで管轄となり、サービス低下は避けられない」と語っています。
■相談を諦める人が出るのでは
労基署が担当した昨年の労働災害は１２９７件。うち酒田署管内（酒田市・遊佐町）は１６５件でした。
この３年間に１００万円以上の賃金不払いがあった県内企業は50社で、その額は４億３千万円になります。
これらの相談がハローワーク酒田に持ち込まれた場合、「酒田労基署まで足を運んでもらっていますが、鶴岡となると諦める人が…」と統括官は心配しています。
■就職難が労働条件の切り下げに
公共職業安定所（ハローワーク）は県内に８所あります。
この４月のハローワーク酒田（酒田市、遊佐町、庄内町）の有効求人倍率は、０・55（県内０・94）で県内最低の倍率でした。
統括官は「求職者数を他のハローワークと比較すると人口比で酒田管内が多い。雇用保険にも当てはまる。今は、大浜工業地区から求人が全く無い。また販売、飲食関係からはパート臨時の求人が多くミスマッチとなる」と分析しています。
この「買い手市場」が「労働条件切り下げ」の客観的条件の一つになっています。
雇用が不安定な地域こそ労働基準監督署が目を光らせる必要性があります。
鶴岡市民として「酒田労基署の廃止黙認」は「国機関の合同庁舎を荘内病院跡地へ構想」の足を引っ張ることになります。（県議 笹山 一夫）
