６月市議会一般質問で党市議団の加藤太一・関徹市議が８日、コミセン一部有料化や学校施設の安全管理について質問しました。■無料から３割負担へ
鶴岡市では４月からコミセンの使用基準が変更され、社会教育団体やコミセン登録団体でも、地区外登録者が半数を超えると、これまでの無料から３割負担が徴収されています。
加藤太一市議は、「これまでコミセン運営の変更については、学識者や関係者を含む検討委員会を設置して検討してきた経緯がある。今回のやり方は市民各層の声を聞いていない」として、今後のコミセンの在り方も含めて再検討するよう求めました。
さらに、有料化はコミセンの主旨にそぐわず、サークル育成の障害になるので無料化するよう求めました。
市民部長は、「住民・地域と行政の負担を見直したもの。利用料金制にしたものでなく理解を得られている」と答弁しました。
■保証料軽減策を
また加藤市議は、融資のさいの保証料率変更に伴い、業績の悪い業者ほど保証料が高くなる問題を取り上げ、保証料補助の拡大を求めました。
さらに保証協会が代位弁済し、信用保険公庫が補てんする一部について、自治体が支出できる小口融資制度の創設を提案しました。
商工労働部長は、保証料率の変更で借り手の負担が増えるとしましたが、「補助は他から見て高い水準なので新たな拡充はしない。小口融資は、融資件数も減少しており国の制度もあり新た創設しない」と答弁しました。
