日本の自殺者数は、消費税が５％に引き上げられた翌年の99年に３万人を超えました。去年も３０５３９人で史上４番目の多さでした。自殺の理由は「健康問題」「経済苦」の順ですが、最近は経済的理由の自殺者が増えています。
去年は20歳〜30歳代の若い世代の自殺が増えましたが、この傾向は本県にも当てはまります。
本県の自殺者数は、98年までは２４０人から２７０人台の間で推移していましたが、99年より急増し、以後毎年３００人を超え、05年は３７６人（厚生労働省の人口動態統計の概数値）と最多を記録しました。
本県の自殺率は、秋田、青森、岩手に次ぎ４番目です。私はこれまで「交通事故死の４倍以上にもなる自殺者対策を早急に実施すべき」と議会で繰り返し指摘してきました。
■03年度以降、自殺予防対策に着手
03年度「山形県における自殺予防対策等の方向性」を策定し、保健師、養護教諭、産業保健関係者を対象に「心の健康づくり事業」の研修会を実施し、精神保健福祉センターには「心の健康電話相談員」を配置し相談窓口を開設しました。
04年度「自殺対策予防対策推進会議」を設置し、医師会毎に内科医に対する「うつ病研修会」を実施しました。
05年度には高齢者を対象に、うつ病等のハイリスク患者を医療受診につなげ、自殺予防を図るモデル事業の実施などを行ってきましたが、「実効ある決め手」を見出せないのが現状です。
昨年度、厚生労働省は、遺族の関係者に個々面談し自殺原因を明らかにする調査に着手しました。
高齢化率第４位の本県で、高齢者の自殺率も高い実態を一日も早く返上したいものです。（県議 笹山 一夫）
