鶴岡市議会６月定例会が６日開会され、日本共産党市議団を代表して関徹議員が総括質問をおこないました。関議員は第１に「高齢者福祉センターおおやま」のショートステイ定員を24人減らし、特養定員を拡大するという提案に対し、
①ユニット型個室はいつも空いており、負担の重さが明白、
②利用料の２分の１減免が６月でうち切り、４分の１になるのは問題。７月以降も継続を、
③待機者の解消計画、
④医療保険制度改正案の「療養病床削減」の問題、
⑤認知症介護の在宅・施設連携サービスの研究開発事業、
第２に、旧藤島町で進めてきた有機・特別栽培農業を鶴岡市全体に広げていく問題、などを取り上げました。
■利用料金の高さが障害
富塚市長は、
①国の制度がいささか厳しい。国には申し入れを強め、市では弾力的に対応していく。個室ユニットケアは利用料金が相対的に高く、障害になっていたことは率直に認める。
②昨年10月の制度改正で軽減率が４分の１に変更されたが、県内の自治体はほとんど変更しており、本市では６月末まで延長した。７月以降は４分の１となる。
③施設の待機者は昨年12月現在、特養の申込者は５２１人だが、第３期計画期間中は特養ホーム、グループホームの増床をおこなわず、小規模多機能の施設整備や地域密着型サービスなどの拡充を図る。
④本市では介護型施設が５施設、定員80人になっており、施設が今後とも有効に活用され、利用者が不安をもたないよう運営にあたる。
⑤認知症見守り支援サービスと特養ホームの一つのベッドを、２人で交互に利用して在宅生活の維持継続を図る研究開発事業で、厚労省のモデル事業だ。昨年９月から実施し６人が利用。心身の安定や介護負担の軽減等の効果があった。今年度も３組６人が利用する予定だ。
藤島地区の農業の取り組みは、将来に深い研究洞察を加えたハイレベルの試みで高く評価し、農業が厳しい状況の中で、この方式が具体的にどのように導入できるか、現実的な対応についてさらに高度な研究を続けて頂きたい、と答弁しました。
