トヨタ車体系の関東自動車工業が、93年に岩手工場を立ち上げ、年間15万５千台を製造し出荷しています。今年度から岩手、宮城、山形の３県が共同し自動車関連産業を促進することになりました。そのため今年度予算に、本県が１９００万円計上しました。岩手県が１億４００万円、宮城県は１５００万円です。
■系列乗り換え
私は11日開催の県議会商工労働観光常任委員会で、「本県には日産、ホンダ系の工場が多いが、乗り換えによる支障は無いのか。トヨタの純利益１兆円超のうち１３００億円は下請けのコストダウンで生み出されているが、後発の参入企業が生き残る条件はあるのか」と質問しました。
高橋博部長から「部品製造分野ではメーカーとの系列関係は既に存在しない。８月末、愛知県のトヨタ本社で開催する展示会には日産自動車やホンダの仕事も請け負っている企業も参加する予定だ。技術向上を狙いメーカー側もトヨタへの展示会の参加を奨励しているようだ。トヨタのコスト引き下げ要請は厳しいが、県内企業のものづくり技術は極めて高い。トヨタには長期の受注が見込めるメリットがある」との答弁がありました。
■宮城県は意欲満々だが
宮城県は５月18日に１２６団体を結集し、「みやぎ自動車産業振興協議会」を立ち上げており意欲満々というところが見えます。
本県では、米沢市の有機エレクトロニックスバレー推進事業、鶴岡市の慶応大学先端生命科学研究に各々助成し、その研究成果を県内企業に移転させたいとしていますが、将来展望が描かれる状態にはなっていません。先行投資の難しさがここにあります。（県議 笹山 一夫）
