教育三大県に歴史的根拠

教育のためにお金をかける

投資効果督促する齋藤知事では?(笹山一夫県議)
新つるおか2006年5月14日No.1489

 かつて高橋知事は、「本県が教育三大県といわれるのは、初等教育、義務教育にかける先人の情熱が高く『普及の山形』ともいわれる」旨の議会答弁をしました。
「答弁の根拠」を確かめたいと思っていたところ、先日、県立博物館主催の「教育県のルーツを探る」講座がありました。

 学芸員の青木章二氏によれば、大正5年、本県教育を視察した広島高等師範主事の佐藤熊次郎氏が「教育の為に金をかけること、(山形県は)長野・福岡の二県に劣らず」と雑誌「学校教育」に発表したことが最初の根拠とのこと。

「教育県山形」を示すデータ

 データーに@義務教育が導入された明治19年から20年間の就学率は全国平均を下回っていたが、大正5年になると就学率は全国3位、出席率は同10位、大正9年には3位と2位になった。

 A毎年約50万人を対象に行われた徴兵学力検査(国語、算数等)での山形県の総合順位は、全国1位が5回、2位が2回、4位が1回とのこと(昭和6年から8年間の記録)をあげました。

 BNHK「プロジェクト]」のプロデュサーが「番組に登場した出身県別の人数で1位長野県、2位山形県と東京都の背景に高度経済成長期の日本を支えた人々を輩出した県の教育水準の影響がある」と語ったとのエピソードも紹介されました。

拙速な齋藤知事

 齋藤知事は「さんさんプラン」の投資効果のデーターを督促していますが、拙速な結論は、禍根を残す恐れもあります。(県議 笹山 一夫)