国保税・介護保険料／値上げが市民を直撃

新つるおか2006年4月9日No.1485

　国保税・介護保険料引き上げは、合併による最初の痛みとなりました。

　しかも、鶴岡市のレベルに到達するまで来年度以降も値上げが続きます。

　国保について市当局は「保険制度だから支出に見合った保険料が必要」などと主張しましたが、党議員団は「公的医療保険制度は社会保障であり、国と自治体が責任を負っている。今でも『年所得１０３万円の人に税額15万円』などと負担能力を超える重税となっており、一般財源を投入しても増税を避けるべき」と追及しました。

　介護保険では国の制度改悪で、老健施設では月２万５千円〜４万８千円もの負担増となることから、保険料値上げに反対し、市独自の保険料・利用料軽減措置の新設・拡大を強く主張しました。

　介護度が軽い人へのサービスを、筋トレ・口腔ケア・栄養指導などに切り替える問題では、それらの効果が証明されておらず、機械的なサービス制限となる恐れを指摘しました。

　湯めぐりデイサービス廃止問題では、「生きがいを奪わないでほしい」という利用者の声を取り上げ、事業継続を求めました。

　どの問題でも、オール与党議員は問題点を質すこともなく、原案に賛成しました。

　「障害者自立支援法」によって障害者と家族の負担が大きくなることを取り上げ、市独自の軽減策を求めました。