市民の要望取り上げがんばりました

日本共産党市議団　一般質問

新つるおか2006年4月9日No.1485

　日本共産党議員団は、総括質問、一般質問、常任委員会での議案審査や請願審査の中で市民の要望実現のためにがんばりました。

三浦幸雄市議

障害者自立支援法

サービス受けられない不安

問　障害者自立支援法が４月１日実施され、ホームヘルプや通所施設は95％の人たちが無料で利用できたが、今後は障害者が利用しているサービスや医療は原則１割の負担となる。

　このために「これまで通りサービスを受けられるか」「定率１割の利用料はとても払えない」など、障害者と家族の中に不安が広がっている。

　重い利用料負担のためにサービスが受けられなくなる事態が起きないよう、全力をあげていただきたい。

　潜在するニーズの掘り起こしの手だてはどう考えているか。

健康福祉部長　精神障害者については精神障害者地域生活センター「はばたき」、知的・身体障害者については、障害者生活支援センター「ゆうあいプラザかたぐるま」で相談を受けている。

　本人や家族、地域住民の障害者理解やサービスの情報提供など、普及啓発に努める。

問　障害者の自立と社会参加に大きな役割を果たしている事業所へ、安定した運営がおこなえるよう財政措置を講じるべきだが。

健康福祉部長　市としては新制度の法定サービスに移行することが望ましいと考えている。

　当面の措置として、基準該当事業所として市が登録し、その後に県指定の事業所として、段階的な移行も視野に入れながら進める。

加藤太一市議

学童保育の対象学年拡大を

商店街振興に反する三川との合併

問　学童保育は委託方式、補助方式、公設公営が混在する状況で、対象児童は３年生までが藤島と羽黒、４年生までが櫛引と朝日、６年生までが鶴岡市と温海となっている。

　希望する児童６年生まで全て受け入れるようにすべきで、５年の調整を待たずに実施しなければいけないがどうか。　

健康福祉部長　調整にあたっては、指導員、保護者など関係者の意見を聞いてすすめたい。また、対象学年の拡大は調整の中で検討する。

問　茅原・余慶地域の悪臭と粉塵の苦情は、この３年間で県と市に対し12回も寄せられている。

　臭気公害に責任を持つ市の対応にまずさはなかったのか。

環境衛生部長　今年５月には鋳物の炉を電気炉に変更することになっており、その後の状況を見た上で対応して行きたい。

問　三川町が進めてきた西部地区開発は、敷地面積40haの巨大ショッピングセンターの建設で、鶴岡市の商業や経済に大きな打撃となっている。中心商店街や市街地の活性化と、三川町の開発とは相容れない。

市長　鶴岡市は合併したばかりであり、その事務を優先してすすめる。一段落つけば合併をすすめることになる。三川町がどういう立場で進めたかわからないが、合併してもしなくても課題があるのは同じと考える。

関　徹　市議

子どもを守る

学校管理を地域に開いて

問　安全対策の根本は、平和で一人ひとりが大切にされる社会をつくっていくこと。また、「知らない大人は信用するな」という教育では子どもの人間形成上問題がある。そこで質問する。

　�@子どもを守るための「キャッププログラム」(誘拐・虐待・いじめなど暴力から子どもを守るための、人権教育の視点からの体験型のプログラム。子ども・保護者・教職員それぞれに実施するが、子どもはクラス単位でおこなわれる）の計画が示されている。

　子どもの社会性を発達させる方向、大人と地域社会への信頼を育てながら、かつ体験型で有効性の高い取り組みを進めるということについては賛成。

　しかし、「二年間かけて、小中学校各校一学級のみ」では不十分。

　�A校舎管理を地域に学校を開く方向で検討しては。

　�B「見守り隊」が着用するベストの支給を。

　�C遠距離通学児童への安全対策としてスクールバス運行を拡大すべきだが。

教育長　�@二年間かけざるを得ない。一部の生徒が受けることでも全体の能力嵩上げができると思う。

　�A模索してみたい。

　�B不足は次年度に対応する。

　�C（ケースバイケー
スで）考慮したい。

問　公園の設計・改修に防犯の視点が必要。「街灯が無い又は不足」など警察からも危険が指摘される公園が多数あるがどうするのか。

建設部長　防犯上課題があるとは思っている。公園・緑地１１７カ所中６７カ所で何らかの危険箇所や改修が必要であると指摘を受けた。