鶴岡市議会３月定例会

市民負担増と戦争協力に道

新つるおか2006年4月9日No.1485

　鶴岡市議会３月定例会が24日終了しました。

■「オール与党」議会を実感

　今議会には合併前の各旧市町村の打ち切り決算の認定、平成18年度予算、国民健康保険税と介護保険料の引き上げ、公的施設を民間に委託を拡大する「指定管理者」の導入、武力事態を想定した国民保護計画をつくる議案、市長他特別職の給与の引き下げ、一般職員の給与の俸給の変更と引き下げなどの議案が上程されました。

　日本共産党議員団は、打ち切り決算、平成18年度一般会計、国保会計、介護保険会計に反対しました。

　条例では、国保税と介護保険料の引き上げ、指定管理者制度の導入、国民保護関係条例、一般職員の給与引き下げに反対しました。

　賛成したのは、新政ク（自民）、黎明・公明ク、連合議員団（給与引き下げには反対）で、改めて「オール与党」議会を実感しました。

■市民の請願が不採択に

　請願では、国民健康保険、介護保険事業に関する請願、保険で安心してかかれる医療を求める請願、品目横断的経営安定対策にかかわる請願は、新政ク、黎明・公明ク、連合議員団（一部賛成）の反対で不採択となりました。

　米国産牛肉の特定危険部位混入の原因究明と再発防止に関する請願、及び日本と同等の安全対策が実施されない限りアメリカ産牛肉の輸入再会をしないことを求める請願は全会一致で、教職員の定数改善のための次期計画の策定を求める請願は、黎明・公明の一部の議員が反対しましたが賛成多数で採択されました。

■行政サービスの縮小進む
　　指定管理者制度導入

　３月議会では、コミセンや老人福祉センター、中央児童館など88の市の施設が、指定管理者制度で民間に管理委託されることになりました。

　公募による入札で決められるのが勤労者会館、中央駐車場、駐輪場の３カ所です。

　指定管理者制度は、公共施設を民間に運営させるために導入された制度です。

　使用料や料金設定も管理者の裁量で決定される余地があり、公共サービスの後退と市民負担の増加につながることから党議員団は制度に問題があるとして「指定管理者の指定」について反対しました。

■「市立保育園の子どもは不幸？」

　指定管理制度について「民間委託で公務サービスの基本である人権、平等・公正性が保障されるのか」との質問に、富塚市長は「臨時職員の多い市立保育園の児童は不幸」などと無責任な答弁を行いました。

■生命科学研究に新たな投資

　今年度から５年間、慶應大学先端生命科学研究所に毎年７億円（県５５％、市４５％）の研究補助金を支出することが決まりました。

　他にこれまで積み立てた基金35億円から年間１億４千万円の補助金が支出されます。

　また、鶴岡市先端研究産業支援センターに一期、二期工事合わせて約15億円投資することになります。

　党議員団は、市民負担増を行いながら財政規模を超える支出であり、投資効果も十分立証できないとして反対しました。