３月議会終わる

合併後の市民負担増に踏み出す

オール与党で市民の請願否決３月議会

新つるおか2006年4月2日No.1484

　鶴岡市議会３月定例会は24日終了しました。

　日本共産党市議団は国保税と介護保険料の引き上げ、指定管理者制度の導入、国民保護関係、一般職員の給与引き下げに反対しました。

　賛成は、新政（自民）、黎明・公明、連合議員団で、改めて「オール与党」議会が実感されました。

　日本共産党市議団の討論の要旨を掲載します。

■国保税と介護保険料の大幅負担増

　国保税は世帯当たり４千円から３万５千円もの値上げで、合併による最初の痛みと受け止められている。

　市は、「保険制度だから支出に見合った保険料が必要」などと言うが、公的医療保険制度は社会保障であり、国と自治体が誰にでも医療を保障する責任を負っている。

　介護保険料は、平均で年額１万円の値上げだ。もともと加入者には大変重い負担となっており、値上げは避けるべきだ。

　筋力トレーニングによって介護サービスを減らしていく計画は、軽度の要介護者のサービス削減の恐れが大きい。

　湯めぐりデイサービス廃止では、「生きがいを奪わないでほしい」という利用者の声に耳を傾けるべきだ。

　「障害者自立支援法」によって障害者と家族の負担が大きくなり、軽減策が必要である。

■児童の安全対策

　児童・生徒の総合的な安全対策が打ち出されたが、予算は極めて少なく、老朽化した校舎は放置されている。

　学童保育所への支援も不十分なままだ。

　市営住宅の改修と不足の解消が求められており、公園も多くの問題を抱えたまま放置されている。

　側溝改修の要望など市民生活に関わる切実な要望にあてる予算が不足している。

■バイオ研究

　先端生命科学研究所に対し、新たに県と市で７億円を５年間投入する計画で、他に支援センターに４億円、合わせて18年度は７億６千万円という巨費を投入する。市の財政力から見て過大だ。

　新たな産業の創出は願うが、具体的な効果の説明もなく進めるやり方は市民の理解を得られない。

　農林水産部が新設されたが、家族農業を切り捨てる政府の政策にそった施策は問題だ。

■「市立保育園の子どもは不幸？」

　市長は市立保育園を「臨時職員が多く子どもにとって不幸」などと述べたが、正職員を削減して非常勤職員に置き換えてきた自分の責任にほおかむりした暴論だ。

　国の政策にそって市職員の人員削減と賃金切り下げを進めているが、市民が必要とするサービスを保障するという目的を否定し、結局市民に不利益をもたらすものである。

■平和の問題

　アメリカの戦争に参戦し、国内に戦時体制を敷くための国民保護法に従う２つの条例が提案された。

　平和の問題は市民の命と安全の根本問題であり、政府に無批判に追随してはならない。

オール与党は請願にも反対

　請願では、国民健康保険の充実、介護保険充実、保険で安心してかかれる医療制度、小規模農家切り捨て反対などの趣旨の請願は、新政、黎明・公明、連合議員団（押井喜一議員は賛成）の反対で不採択となりました。

　狂牛病の危険性の高い米国産牛肉の輸入再開中止を求める請願は全会一致で、教職員の定数改善の請願は黎明・公明の一部議員が反対しましたが賛成多数で採択されました。