■行政の市場化と民間委託は大きな問題
三浦 構造改革の中で行政機能の「市場化」が強行され、保育園と幼稚園の民間委託の流れも大きな問題をはらんでいるがどうか。
失職した首長に権限を与え、多額の手当てを支給する行政顧問は直ちにやめるべきだが。
市長 時代の流れは官から民へで、コミュニティービジネスなど、住民が自分たちでやるサービスの方が行政より実績が良い。市では新たな政策集団として研修をおこない、責任を果たす。
公立がすべて是だとはいえない。ある意味で臨時保育士は子どもにとって不幸だ。民間で保育士が（対等に）保育するのが良い。
行政顧問は１年以上の継続はない。
■地方財源削減の影響は
三浦 国の「三位一体改革」による地方財源の削減は鶴岡市にどういう影響を与えるか。
市長 補助金の削減と税源移譲が進められるが、大きな影響は今のところない。
■戦争動員の国民保護条例
三浦 今議会で国民保護条例が提案される。上位法である国民保護法は自治体や民間企業、住民をアメリカの戦争に強制的に動員するものだ。戦争協力作りを進めることは許されないがどうか。
市長 国の方針に従う。
■国保税が高くて払えない
三浦 国保税が高くて払えない、支払いに困っている市民が増加している。国保は他の保険制度と比べ、加入者の所得に対する負担割合が著しく高い。旧鶴岡市の国保税は所得１０３万円以下の世帯に年15万円も課せられている。今回の値上げで旧鶴岡市は平均８５０９円、旧藤島町では何と３万５５３３円もの大増税だ。市民にとって耐え難いと思わないか。
市長 合併とは関係なく引き上げは避けられない。毎年値上げしてきた市町村と遅れている町村の違いが大きい。
■地域包括支援センターは中学校区に
三浦 ４月から創設される介護保険の「新予防給付」は、軽度の要介護者の自立支援に資するとされるが、介護給付費の削減が大きな目的だ。今回の改定で地域包括支援センターが創設され、その目安は人口２〜３万人に１カ所と言われているが、市では１カ所の計画だ。設置は地域の高齢者の様子を把握できる中学校区くらいにすべきだ。
市長 自立支援は適切だ。地域包括支援センターはきめ細かく対応する。
■農業農村を崩壊させかねない
三浦 農業では生産者米価は30年前の価格水準に逆戻りという大変な状況だ。農業構造改革は対策を一部の大規模経営と法人に限定するものだ。農業と農村を崩壊させかねない。どう対応するか。
市長 担い手と集落営農に支援対策をおこなう。地域の特色を生かしていく。
