■サービス受けられない不安大きく
三浦 障害者自立支援法が４月１日から実施される。
これまで障害者サービスは支援費制度で、収入に応じた応能負担によって負担は低く抑えられてきた。
ホームヘルプや通所施設は95％の人たちが無料で利用できたが、今後は障害者が利用しているサービスや医療は原則１割の負担となる。
このために「これまで通りサービスを受けられるか」「定率１割の利用料はとても払えない」など、障害者と家族の中に不安が広がっている。
いま鶴岡市管内には身体・知的・精神の３障害者数は８７４９人で、人口比率で６・08％となっている。
市民が重い利用料負担のためにサービスが受けられなくなる事態が起きないよう、市としても全力をあげていただきたい。
「ひきこもり」や精神的疾患者は家族間だけの問題として大変苦心している傾向が強い。このような潜在するニーズの掘り起こしの手だてはどう考えているか。
健康福祉部長 精神障害者については精神障害者地域生活センター「はばたき」、知的・身体障害者については、障害者生活支援センター「ゆうあいプラザかたぐるま」で相談を受けている。
潜在するニーズは相当数あるものと認識しており、本人や家族、地域住民の障害者理解やサービスに関する情報提供などの普及啓発に努めてまいりたい。
■事業所に市の支援を
三浦 障害者の自立と社会参加に大きな役割を果たしている事業所へ、安定した運営がお
こなえるよう財政措置を講じるべきだが。
健康福祉部長 市としてはまず経営的に最も安定する新制度の法定サービスに移行することが望ましいと考えている。
当面の措置として、基準に合致している作業所については、法人格を要しない基準該当事業所として市が登録し、その後に県指定の事業所として、段階的な移行も視野に入れながら進める。
