庄内医療生協と共立社鶴岡生協、山形虹の会、地域労連、県高齢者福祉生協、鶴岡民商など６団体が21日、鶴岡市長に「国保事業と介護事業に関する要望書」を提出しました。国保事業では①税滞納者に対する資格証明書の発行（保険証取り上げ）を抑えること、②税率の引下げと収納率の向上、③市独自の減免制度と一般財源からの繰り入れを求めています。
市民生活部長と健康福祉部長が応対し、「農業所得の落ち込みで税収が大幅に落ち、値上げが避けられない」などと答弁。「農家は１００万円も減収したのに10万円近くも増税か」との訴えには沈黙せざるをえませんでした。
