弱者切捨て、格差助長の県予算案

小泉流の聖域なき改革断行　　（笹山一夫県議）

新つるおか2006年2月19日No.1478

　県は14日、06年度予算案を内示しました。

　一般会計は93年度当初以来13年ぶりに６千億円を下回り、５年連続のマイナスとなりました。

　齋藤弘知事は「聖域なき改革断行により財政の自由度の回復に向けて大きく前進」と自賛し、「予算編成では全ての事務事業を『義務』と『非義務』に分け、特に非義務についてはゼロベースから事業を見直し、『人づくり』『産業経済』『環境』『暮らしの安全・安心』『地域・交流』の重点５分野に限定し、事業を再構築した」ことを強調しました。

■商工振興も乳幼児医療も縮小

　再構築の結果は、

　①本県は「景気は回復基調にある」ので「商工業振興資金の季節資金２５０億円」（１月末現在実績３００億円融資）を「廃止」する。

　「自治体負担」の「信用保証料」に「利用者負担３分の１」を導入とする。

　②所得税非課税世帯の「乳幼児医療費無料化」を「現行の就学前児童から３歳未満及び第３子以降」とするは、改善するが所得制限で対象者は減少する

ーというものです。

　この事例からも「県民の暮らしを省みない予算案」といえます。（県議　笹山　一夫）