４町村で国保税介護分も値上げ

市民負担増を抑える対策を

新つるおか2006年2月12日No.1477

　鶴岡市国民健康保険運営協議会が６日開かれました。

　昨年12月の初会合以来、短期間で３回目となる今回の会議では、国保税介護分の設定（40歳〜64歳・介護保険の保険料分を国保税で徴収される）について協議されました。

■鶴岡・櫛引は据え置き

　市当局からは、鶴岡市・櫛引町は据え置きとなるものの、羽黒町で32・６％、藤島町で50％、温海町で23・１％、朝日村で10・４％の大幅な引き上げが提案されました。

■医療・介護分合計の負担増

　医療分と介護分を合わせた値上げを「年収３００万円の４人世帯の年間増加額」で見ると、旧鶴岡市２万２２４７円、旧朝日村９７７７円、旧温海町１万１２８２円、旧櫛引町５万３５７５円、旧羽黒町６万９１７６円、旧藤島町８万８９７８円、という大変な引き上げとなります。

　運営協議会委員である日本共産党の関徹市議は、根本的には国の責任であることを指摘しつつ、市の一般財源の投入で保険税負担の上昇を抑えることを主張しています。