12月市議会一般質問

加藤太一議員

放課後児童プラン

学童保育の充実が必要

■学童保育と子ども教室は性格が違う

加藤　放課後児童プランは市町村が策定する総合的な放課後児童対策事業の事業計画であり、「放課後子ども教室推進事業」と「放課後児童健全育成事業」いわゆる学童保育で構成されるが、鶴岡市の放課後子どもプランに対する基本的な考えは。

　専用の施設と専任指導員がいて生活の場所を保障している学童保育と専任のスタッフもいない、全児童を対象とし自由来館で来ても来なくてもいい子ども教室は全然正確が違う。

　学童保育と子ども教室との一体化ではなくそれぞれの事業として継続発展させ連携をさせていかなければならないが。

教育長　放課後児童プランは、学童保育と子ども教室からなる事業である。

　学童保育は継続することになるが子ども教室は概算要求の段階であり具体的な検討は国、県が固まってからである。
■71人以上の大規模加算補助が廃止

加藤　旧鶴岡市のナンバースクールの学童保育はほとんどが80人から１００人を超える児童が入所し、施設の面積、設備から見て適切な生活の場、保育ができなくなっている。

　平成22年度からは児童数71人以上の大規模加算補助が廃止され、制度的にも分割が迫られる。どう対処するのか。

　また、小学校を改築・新設する場合は建設計画の中に放課後児童対策を含めた施設計画として推進すべきではないのか。

健康福祉部長　大規模化し施設が手狭なのは認識している。

　保育に支障を来すようであれば対応が必要。

　分割は公的施設、民間施設も含め関係者と協議したい。

教育長　学校敷地への施設整備は社会児童課とも協議しなければならない。
　
■電子入札

加藤　山形県は電子県庁推進計画に基づき電子自治体計画を推進している。

　県では平成15年度から一部電子入札を試行し今年度から本運用となっている。

　鶴岡市の導入に向けての取り組みは。

総務部長　市でやるには（業者も）機器とソフトの整備が必要であり小規模社には配慮が必要と考える。

　独自実施は無理で県内市町村との協議も含め今後の課題である。

■三川町との問題

加藤　市長は消防と衛生処理の一部事務組合の解散を申し入れたが、三川町は来年一月に再び町長選挙が行われる。

　最終的にはその時点で三川町の態度が明確になると考える。

　何故この時点での申し入れなのか。また、９月議会の「感情的にならずに今後も協力し合う」との答弁は変わらないのか。

市長　三川町は自立の道を選ばれたので選択肢を増やすのがフェアーである。

　行政は今大変な状況であり、２自治体で組合議会を置く必要があるのか。

　住民に対する態度は変わらない。誠意をもって誠実に事態に応ずる作業努力をする前提が付く。