▼日本共産党山形県委員会は「緑環境税」撤回要求の記者会見をしました。齋藤知事は「森林荒廃の進行を押える新たな森林づくりの財源確保が必要」として、「来年度から県民一人当たり年１０００円の税負担」を求めています。
私は「環境保全を強調しているが、この10年で森林課予算が半分以下になった。本来の森林振興策に触れず新税ありきになっている。子育て税、レジ袋税、克雪税などの新税に道を開く危険がある」と述べました。
▼前衛12月号に私の小論文「県政の底流を動かした談合問題」が掲載されました。
内容は、髙橋知事（当時）にゼネコンから２０００万円が渡された「笹かま事件」の追及が「30人学級」や「乳幼児医療費無料化」実現の力となったこと、入札制度を改善したことなどです。
現在、官製談合が社会的な問題になっており「タイムリーだ」と多くの方々からご意見をいただきました。
▼先日、後援会の皆さんとご一緒に地域訪問しました。第４と第５小学校区、藤島地域など80軒。しんぶん赤旗日曜版も購読していただきました。
自治体関係後援会は合併で選挙区域が拡大したため組織を再編強化し、関幸助さんを会長に選出し、会員が関係職場に独自に作成したビラ入れをおこないました。
▼齋藤知事一年目の平成17年度山形県一般会計歳入歳決算に反対しました。
「各地の問題になっている誘致企業・光通信系コールセンターのパート労働者に、県が人件費補助したことは非正規雇用の温存に繋がる」等々の理由からです。（県議 笹山 一夫）
