鶴岡市議会12月定例会が５日開会され、関徹市議が総括質問をおこないました。■医療と介護
後期高齢者医療制度（08年４月から）の準備が進められ、保険料は平均で月額６２００円・年額７万４０００円程度となり、年金から天引きとなる。新たな保険料徴収が国保だけで６８４６世帯となる。
今でも国保滞納が９００件を越えている中、負担は重大であり、軽減施策が必要である。
財政運営する広域連合の議会定数は全県で16人で、高齢者の声を反映させることが困難だ。意思反映が保障される仕組みが必要である。
住み慣れた地域で「自宅の延長」という考え方で24時間３６５日の生活を支えていくという小規模多機能施設の役割は大切である。できるだけ積極的に整備を進めるべきである。
地域包括支援センターの不適正な会計処理の問題はしっかり総括し、再発防止に努めることを強く求める。
同時に、もともと無理がある平成18年度の介護予防事業の導入を指示し、担当課の過重な負担を見過ごした市長の責任は重大である。
地域包括支援センターは、予防支援業務に忙殺されており、今後、体制と財政の強化が必要と考える。
■旧町村の住民の声に耳を傾けよ
三川町との今回の事態の要因は鶴岡市の側に問題があり、市長の市政運営に責任がある。
一部事務組合解散を提案することはあり得るが、「自立するなら全部自前でやれ」という一方的態度は問題だ。
事務組合の適正な負担割合のあり方について協議し、それを負担できるかできないかは三川町側が検討するべきことである。
議会無視も問題であり、組合解散提案は、議会に相談されるべきものだ。
９月議会で市長は、「これからも仲良く円滑にお互いに助け合う、支え合うという関係は継続すべき」と答弁しているが、今回の一連の行動は、この議会答弁からいちじるしく逸脱している。
町長選挙の実施によって、町民が合併に賛成ではないということがわかったが、市長は「おちょくられたようだ」などと述べた。誠に失礼な発言だ。
三川町民が合併から自立に転換したことの要因は、合併後の鶴岡市政の現実を目の当たりにしたからである。
国保税値上げなどの市民負担増、行政顧問設置、独自施策を切り捨てていくという市政に、旧町村の市民の嘆きが広がっている。
党鶴岡地区委員会が旧町村の市民の方に「合併してどうなったか」アンケートを実施したところ、「行政が遠くなった」49％、「サービスが低下した」27％、「負担が増加した」23％、「変わらない」28％に対し、「良くなった」は０％だった。
こういう実情が三川町民に広く知られていた。
離脱の原因を自ら省みることが求められる。
三川町に対する圧力は、「小さい地域の意向は無視される」という不信感を高め、ますます合併から遠ざける。
高圧的な言動が、合併に賛成の方も含めて、市民に「いじめのようだ」と恥ずかしい思いをさせていることについて、反省することを強く求める。
