高齢者は資産処分して生活保護費に

再チャレンジで救えるか!!  (笹山一夫県議)
新つるおか2006年12月3日No.1518

▼地方財政審議会員の木村陽子さんの「地方分権型社会の確立を目指して」と題する講演で、セーフテイネットを現在の「保護制度」から「再チャレンジする人に手を差し伸べる制度」に変える方針説明がありました。

 ライフステージに応じた「貧困対策」を三区分で実施する。

 @18歳〜64歳の稼動世代の生活保護は、最長で5年間、その期間に就労自立支援を徹底する。

 A65歳以上の高齢者世帯は、所有する資産(自宅や田畑など)を生活保護費に充当する。

 Bボーダーライン層が被保護世帯に陥らないために、個人が貧困と戦うことを国家が積極的に支援する。

 参加した県議は「山間部での資産処分は無理だ」の一言でした。

▼「鶴岡・田川社会保障推進協議会」が誕生。これまで「介護を良くする会」が運動を推進してきましたが、最近は運動領域が広がり新しい組織が求められていました。

▼午前中はNHKラジオの藤沢周平特集番組に出演された富士真奈美さんの講演をグランドエル・サンで聴きました。最前列の「赤い花柄模様の手帳」まで見える席で至福のひと時を過ごしました。

 去年は岸田今日子さん。来年は誰でしょう。

▼当時の三川町は、知事と庄内13市町村長の意向を無視し『三川ジャスコ誘致』の経済優先に徹しました。

 合併では知事と近隣市町村長の意向を優先する政治主義に徹しました。

 この『ダブルスタンダード』の軌道修正を抑圧するため『大人気ない動き』が目立つ昨今です。(県議 笹山 一夫)