消防議会

介護施設の防火体制が重要

　鶴岡地区消防事務組合議会10月定例会が24日開かれました。

　平成17年度一般会計決算の認定や18年度補正予算など３議案が原案通り可決されました。

　一般会計決算の歳入は19億３７０５万円、歳出は19億４６１８万円で、実質収支額は２６３６万円の黒字となりました。

　消防施設整備では、温海分署の外壁改修と本部庁舎天井改修（アスベスト除去）、温海分署に高規格救急自動車と資機材の更新整備、通信指令課の携帯１１９番直接受信整備の設置、空気呼吸器及びボンベの更新、救命ボード・自動体外式除細動器購入などです。

　三浦幸雄消防議員は、「介護施設関連の防火管理体制、消防訓練や防火研修の実態、法的規制を受ける消防用設備」等を質問しました。

　伊藤俊一予防課長は、「組合管内には関連施設として１６０の施設があり、うち法的規制を受けている施設が１４４ある。延べ面積１５０�u以上の建物に対し、職員が査察に入り実態を把握し、安全確保を図っている。また法の規制を受けない16の施設では、消防訓練や防火研修会など実施されていないが、長崎県のグループホームで７人死亡という痛ましい火災が発生したことから、対策を準備している」と答弁がありました。