山形県社会保障推進協議会（会長高木紘一）の全県行動の一環として、毎年この時期に実施されています。
今回は９団体から26人が参加し、関徹市議が同席。市当局は健康福祉部長、市民部長など６人が応対しました。
参加者からは現場の様々な実情が示され、市当局も「大変ためになった」として、出来る限り施策に反映させていくと答弁しました。
■福祉用具貸与は96％の人が切り捨て
「介護保険を良くする市民の会」が求めていた福祉用具貸与の実態調査が鶴岡市で実施され、その結果について説明されました。
市「確かに大変な方がいて、ケアマネージャーなど苦労した。『医療的に容易で無い人』などもいる。10月20日に県・市町村で厚生労働省に要望をする機会があり、『ガン患者』など示した。（市独自の制度は）しばらく、事例を見ながら研究したい。」
福祉用具貸与事業の担当者「市当局は以前、福祉用具の役割として、『①介護者の支援、②利用者の自立を支える』と述べたが、96％の利用者が切り捨てられた。75％は別の用具を使わざるを得ない。この事態の中で市としては『何とかしたい』という考えはあるのか。」
市「９月市議会での答弁の立場だ。」
（「安価な貸与やレンタル料金への助成など、全国の事例等も調査しながら、必要性も含めて研究したい。」関市議への答弁）
病院ケースワーカー「身体障害者の人で、６月までは医療費負担が無かったのが７月から老人医療（１割負担）に切り替えられ、月６万４千円の負担になった人がいる。昨年まで非課税だった人が今年度から課税になり、医療費負担が増えた人が多いのではないか。」
国保年金課長「今年度から所得制限が導入されたことによって対象から外れた人が70人ほどいる。」
老人保険施設ケアマネージャー「施設で調査をおこなった。入所者１００人中、利用料４段階が57人。平均の負担は月９万１５００円。本人収入で賄える人は２割しかいない。８割が家族が補って入所している。」
